最も頼りにするのは公的年金
厚労省は2009年8月5日、ホームページで「平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表しました。
それによると、
老後感
・「老後生活」のイメージは５割以上が年金受給生活
老後の生活といった場合、どういう生活を思い浮かべるかについては、「年金を受給するようになった生活」が最も多く54.3%、次いで「老化に伴い体の自由がきかなくなった生活」が26.3%、「仕事から引退したり、仕事を人に任せるようになった生活」が24.0%、「子どもが結婚したり独立した後の生活」が21.2%となっている。
老後とは何歳からか
・老後は「65歳から」と「70歳から」に分かれる
何歳ぐらいから老後と考えるかについては、「70歳から」が32.8%、「65歳から」が28.5%とほぼ同じ割合になっている。
老後の不安
・健康の問題が一番
老後において不安に感じるものは「健康の問題」の割合が最も多く47.4%、次いで「生活費の問題」が33.3%となっている。
就労希望年齢
・少なくとも「70歳まで」は働きたいとする者が約３割
何歳まで働きたいかについては、「65歳まで」とする者の割合が26.8%、「60歳まで」とする者が22.3%、「70歳まで」とする者が16.4%となっている。
老後の働き方
・日数や時間を減らしたいとする者が約５割
老後に働く場合、どのような働き方を希望するかについては「働く日数を減らしたり、時
間を短くして働きたい」の割合が51.6%、「老後は働かずに過ごしたい」が28.9%、「現役世代と同じようにフルタイム働きたい」とする者は5.6%となっている。
老後の収入源
・最も頼りにするのは公的年金
老後の生計を支える手段として最も頼りにする（１番目に頼りにする）収入源は、「公的年金による収入」の割合が最も多く64.3%、次いで「本人や配偶者の就労による収入」が15.2%となっている。
老後の生きがい
・老後の生きがいは教養・趣味を高めること
老後の生活の中で生きがいを感じることは「教養・趣味を高めること」の割合が最も多く、44.4%、次いで「家族との団らん」が41.8%、「子どもや孫の成長」が41.7%となっている。
老後生活における子どもとの同・別居について
・子どもとの同居希望が減少傾向
現在、子どものいる者について、老後生活での子どもの同居意識をみると、同居を希望する割合は30.0%となっており、過去の調査結果と比べると、減少傾向となっている。
同居を希望する者の内訳をみると、条件なしで「同居したい」とする者の割合が18.0%、「元気なうちは別居し、病気になったら同居したい」が8.0%、「配偶者がいなくなったら同居したい」が4.0%となっている。一方、別居を希望する者の割合は51.5%で、その内訳をみると、条件なしで「別居したい」が10.1%、「子どもが近くにいれば別居してもよい」が41.4%となっている。
年をとって生活したいと思う場所
・年をとって配偶者がいなくなり一人となった場合は、在宅で生活したい
年をとって「配偶者がいなくなり一人となった場合」にどのような場所で生活したいかについては「これまで住み続けた自分の家」や「子どもと同じ家」などの在宅での生活を望む者が80.9%となっている。
自宅で介護される場合の状況
・家族とホームヘルパーなどの外部の者からの介護を受けたい者が約６割
年をとって介護が必要となり、自宅で介護を受ける場合については、家族とホームヘルパーなどの外部の者からの介護を受けたい者が約６割を占めており、その内訳は「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」とする者が35.8%、「家族の介護を中心とし、ホームヘルパーなど外部の者も利用したい」が28.1%となっている。
日本人の平均寿命
厚生労働省は、日本人の平均寿命は、男性が79.19歳､女性が85.99歳であると発表しました。
女性86歳、男性79歳の平均寿命は、男女とも2年連続で前年2008年を上回り､厚生労働省は死因別の分析で､「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率が抑えられたため、平均寿命の延びにつながった｣としている｡
平均寿命の国際比較では、日本人女性の85.99歳は23年連続で世界一を更新｡男性の79.19歳は香港の79.3歳、アイスランドの79.4歳についで、第3位だった｡
無届け有料老人ホーム、神奈川で９１施設
２００９年３月に群馬県渋川市の老人施設での火災を受け、厚生労働省が実態把握のため都道府県に調査を指示していた有料老人ホームなのに老人福祉法に基づく届け出をしていない疑いのある施設が２００９年４月３０日時点で計４４６カ所に上ると発表しました。
前回２００９年３月２７日の調査では計５７９カ所でしたが、都道府県による調査や指導で非該当とされたり、届け出たことで約２３％減りました。
その結果、神奈川県内には、有料老人ホームの要件に該当するのに、神奈川県に開設の届け出がなかった施設が９１カ所と全国で最多のワースト記録になることがわかりました。
また、無届けの９１か所のうち４８か所では、建築基準法違反も見つり、無届け施設の半数以上で違反が見つかったことで神奈川県は対策に乗り出すということです。