介護保険制度とは？
介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える仕組みです。
また、できるだけ従来の生活が続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。
要介護認定で「要介護」と判定された方には介護給付が、「要支援」と判定された方には予防給付が提供されます。
「非該当」という判定であった方にも、要介護・要支援になるおそれがあれば、介護予防のプログラム（特定高齢者介護予防事業）が提供されます。
年1回の健診等を通じて、要介護・要支援になるおそれがないかどうか定期的なチェックが行われます。
このほか、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、総合相談・支援や権利擁護も行われています。
介護保険制度の仕組み
介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されています。
サービスが受けられるのは、65歳以上の寝たきりや認知症などの方と40～64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方になります。
サービスが受けられる方は？
◆65歳以上の方（第1号被保険者）
寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合にサービスが受けられます。
◆40歳から64歳までの方（第2号被保険者）
初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる以下の病気（特定疾病）により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。
◆特定疾病とは以下が該当します。
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症（ウエルナー症候群）
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・パーキンソン病関連疾患
・閉塞性動脈硬化症
・関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・末期がん
保険額はどうやって算出するのか？
介護保険制度では、40歳以上の方(特別な事情のある方を除いて)全員が被保険者として制度に加入しています。被保険者になると介護保険での保険料を納めることになり、介護が必要と認定されたときには、費用の一割の負担で介護サービスを利用できます。被保険者は、年齢によって第1号被保険者(65歳以上)と、第2号被保険者(40歳から64歳まで)に分かれており、保険料やサービス利用の条件が異なります。
| 所得段階 | 対象者 | 保険料 |
|---|---|---|
| 第1段階 | ・生活保護受給者 ・市町村民税世帯非課税 かつ老齢福祉年金受給者 | 基準額×0.5 |
| 第2段階 | 市町村民税世帯非課税であり、 かつ、課税年金収入額と 合計所得金額の合計が 年80万円以下である者 | 基準額 ×0.5～0.75 |
| 第3段階 | 市町村民税世帯非課税で 第２段階以外の者 | 基準額×0.75 |
| 第4段階 | 市町村民税本人非課税 | 基準額×1 |
| 第5段階 | 合計所得金額が ２００万円未満の者 | 基準額×1.25 |
| 第6段階 | 市町村民税本人課税 （合計所得金額が２００万円以上の者 | 基準額×1.5 |
「介護予防」とは？
介護予防とは、どのような状態にある方に対しても、生活機能の維持・向上を積極的に図り、要支援・要介護状態の予防及びその重症化の予防・軽減により、高齢者本人の自己実現の達成を支援することです。
元気な高齢者であっても、加齢、疾病や環境の変化、精神的要因等をきっかけとして生活機能の低下が起こることがあります。どのような状態であっても、生活機能の維持・向上の取組により、生活機能の低下を防止することが期待されます。
とりわけ、生活機能の低下が疑われる状態、または軽度な生活機能の低下が疑われる状態での「水際作戦」が、生涯にわたって生活の質（QOL）を維持する上で重要です。
介護予防の3つのステージ
第一次予防
パンフレットの配布や講演会の開催、介護予防手帳の交付などを通じて、活動的な状態にある高齢者を含むすべての高齢者を対象に生活機能の維持・向上を図るものです。
第二次予防
健診や訪問活動等を通じて要介護・要支援になるおそれのある高齢者の早期発見に努め、各種介護予防プログラムの提供による早期対応を行うものです。
第三次予防
要介護認定で「要介護」と判定された方に介護給付によるサービスを、「要支援」と判定された方に予防給付によるサービスを提供し、要支援・要介護状態の改善や重度化予防を行うものです。
要介護認定
要介護認定は、高齢者が要介護状態や要支援状態にあるか、要介護状態にあるとすれば、どの程度の介護を必要とするか、保険者である市町村に設置される要介護認定審査会で判定されます。
要介護認定の基準は全国一律に客観的に定められており、介護サービスの必要度（どれ位介護サービスを行う必要があるか）の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、その結果を原案として学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。
要介護認定基準について
要介護認定等基準時間の分類
直接生活介助： 入浴、排せつ、食事等の介護
間接生活介助： 選択、掃除等の家事援助
問題行動関連行為： 徘徊に関する探索、不潔な行為に関する後始末等
機能訓練関連行為： 歩行訓練、日常生活訓練等日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為： 輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助等
要介護等認定基準
要支援１：
２５分以上３２分未満である状態またはこれに相当すると認められる状態
要支援２：
要支援状態のうち３２分以上５０分未満である状態またはこれに相当すると認められる状態
要介護１：
３２分以上５０分未満である状態またはこれに相当すると認められる状態
要介護２：
５０分以上７０分未満である状態またはこれに相当すると認められる状態
要介護３：
７０分以上９０分未満である状態またはこれに相当すると認められる状態
要介護４：
９０分以上１１０分未満である状態またはこれに相当すると認められる状態
要介護５：
１１０分以上ある状態またはこれに相当すると認められる
要介護認定を受けるためには
申請：
要介護認定は、お住まいの市町村が行います。要介護認定を受ける場合は、お住まいの市町村の窓口へ申請書を提出します。
調査：
市町村の職員や市町村から委託を受けた介護支援専門員（ケアマネジャー）がご自宅や施設を訪問して、日頃の心身の状況等について聞き取り調査を行います。
審査：
介護認定審査会で、「高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果（１次判定）」と「訪問調査時の特記事項」及び「主治医の意見書」を総合的に勘案し、「要介護度」の判定をします。
介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者５、６人で構成されています。
結果の通知：
申請してから３０日以内に、市町村から認定結果をお知らせします。