最も頼りにするのは公的年金
厚労省は2009年8月5日、ホームページで「平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表しました。
それによると、
老後感
・「老後生活」のイメージは５割以上が年金受給生活
老後の生活といった場合、どういう生活を思い浮かべるかについては、「年金を受給するようになった生活」が最も多く54.3%、次いで「老化に伴い体の自由がきかなくなった生活」が26.3%、「仕事から引退したり、仕事を人に任せるようになった生活」が24.0%、「子どもが結婚したり独立した後の生活」が21.2%となっている。
老後とは何歳からか
・老後は「65歳から」と「70歳から」に分かれる
何歳ぐらいから老後と考えるかについては、「70歳から」が32.8%、「65歳から」が28.5%とほぼ同じ割合になっている。
老後の不安
・健康の問題が一番
老後において不安に感じるものは「健康の問題」の割合が最も多く47.4%、次いで「生活費の問題」が33.3%となっている。
就労希望年齢
・少なくとも「70歳まで」は働きたいとする者が約３割
何歳まで働きたいかについては、「65歳まで」とする者の割合が26.8%、「60歳まで」とする者が22.3%、「70歳まで」とする者が16.4%となっている。
老後の働き方
・日数や時間を減らしたいとする者が約５割
老後に働く場合、どのような働き方を希望するかについては「働く日数を減らしたり、時
間を短くして働きたい」の割合が51.6%、「老後は働かずに過ごしたい」が28.9%、「現役世代と同じようにフルタイム働きたい」とする者は5.6%となっている。
老後の収入源
・最も頼りにするのは公的年金
老後の生計を支える手段として最も頼りにする（１番目に頼りにする）収入源は、「公的年金による収入」の割合が最も多く64.3%、次いで「本人や配偶者の就労による収入」が15.2%となっている。
老後の生きがい
・老後の生きがいは教養・趣味を高めること
老後の生活の中で生きがいを感じることは「教養・趣味を高めること」の割合が最も多く、44.4%、次いで「家族との団らん」が41.8%、「子どもや孫の成長」が41.7%となっている。
老後生活における子どもとの同・別居について
・子どもとの同居希望が減少傾向
現在、子どものいる者について、老後生活での子どもの同居意識をみると、同居を希望する割合は30.0%となっており、過去の調査結果と比べると、減少傾向となっている。
同居を希望する者の内訳をみると、条件なしで「同居したい」とする者の割合が18.0%、「元気なうちは別居し、病気になったら同居したい」が8.0%、「配偶者がいなくなったら同居したい」が4.0%となっている。一方、別居を希望する者の割合は51.5%で、その内訳をみると、条件なしで「別居したい」が10.1%、「子どもが近くにいれば別居してもよい」が41.4%となっている。
年をとって生活したいと思う場所
・年をとって配偶者がいなくなり一人となった場合は、在宅で生活したい
年をとって「配偶者がいなくなり一人となった場合」にどのような場所で生活したいかについては「これまで住み続けた自分の家」や「子どもと同じ家」などの在宅での生活を望む者が80.9%となっている。
自宅で介護される場合の状況
・家族とホームヘルパーなどの外部の者からの介護を受けたい者が約６割
年をとって介護が必要となり、自宅で介護を受ける場合については、家族とホームヘルパーなどの外部の者からの介護を受けたい者が約６割を占めており、その内訳は「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」とする者が35.8%、「家族の介護を中心とし、ホームヘルパーなど外部の者も利用したい」が28.1%となっている。