介護を必要とする高齢者の住まい
高齢者の住まいには、心身の状態によって、各種あらゆる施設・サービスがあります。大まかな分類を見てみましょう。
高齢者になると、心身の状態によって住み慣れた自宅での生活が難しくなることがあります。
◆有料老人ホーム
◆適合高齢者専用賃貸住宅
などのように住まいの形態によってサービス内容が大きく異なり選択の幅が広い施設もあれば、
介護を必要とする高齢者が利用できるものとしては、
◆特別養護老人ホーム
◆認知症グループホーム
◆介護付き有料老人ホーム
などがあり、
医療的管理の下で介護やリハビリテーションを必要とする方のためには、
◆介護老人保健施設
◆介護療養型医療施設（平成２４年３月末日をもって廃止）
があります。
ある程度自立していても食事や入浴などのサービスを受けたいという人のためには、
◆ケアハウス
◆軽費老人ホーム
などがあります。
住み慣れた自宅・地域で生活しながら介護サービスを受けたいという方のためには、
◆訪問介護による居宅サービス
などが提供されています。
このように、高齢者の「住まい」は多様であり、個々の方の健康状態やどのような住まいの形態を望むのかなどにより、自分にあった住まい方を考え、見つけていくことが大事になります。
介護等のサービスを提供する高齢者向けの住宅
介護等のサービスを提供する高齢者向けの住宅には以下の３種類があります。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、有料老人ホームのうち、要介護者（原則６５歳以上）に対して、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供する施設です。
介護サービス費の１割、食費、家賃相当、管理費等などが自己負担となります。
認知症グループホーム
認知症グループホームは、認知症の要介護者（65歳未満であっても初老期認知症に該当する者を含む）に対し、家庭的な環境の中で共同生活を営む住居において、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練のサービスを提供する施設です。
介護サービス費の１割、食費、家賃相当、おむつ代、その他日常生活に必要な費用等が自己負担となります。
適合高齢者専用賃貸住宅
適合高齢者専用賃貸住宅は、居室面積や設備など一定の住居水準等の要件を満たし適合高齢者賃貸住宅として介護保険法施行規則に定める届出をしたもので、要介護者（原則６５歳以上）に対して、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供する施設です。
介護サービス費の１割、食費、家賃、共益費、敷金その他一時金等が自己負担になります。
高齢者専用賃貸住宅
高齢者専用賃貸住宅などにはいくつかの種類があります。 それぞれの特長により自分に合ったものを選択する必要があります。
主な高齢者専用賃貸住宅の種類
高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として登録したもの
高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者専用賃貸住宅のうち、段差が少なく，手すりが設置されているなど高齢者に優しい住まいとして認定を受けた賃貸住宅
高齢者専用賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者や同居配偶者を賃借人とする賃貸住宅として登録したもの
適合高齢者専用賃貸住宅
高齢者専用賃貸住宅のうち、食事等のサービス又は洗濯、掃除、健康管理など日常生活上必要なサービスのいずれかを供与する住宅で、居室面積や設備など一定の住居水準等の要件を満たし、介護保険法施行規則に定める届出をしたもの。
食事や入浴などのサービスを提供する老人福祉施設
養護老人ホーム
養護老人ホームは、原則として65歳以上の者で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護するとともに、自立した日常生活を営み社会的活動に参加するために必要な指導、訓練その他の援助を行うことを目的とする施設です。
措置費が自己負担となります。
ケアハウス
ケアハウスは、原則として60歳以上の者（６０歳以上の配偶者とともに利用する者を含む）で、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者が入所する施設です。
生活費（食費等）・管理費（家賃相当）・事務費（人件費等）自己負担（一部に公費助成あり）、光熱水費（自己の部屋の分）が自己負担になります。
軽費老人ホーム
軽費老人ホームは、原則として60歳以上の者（６０歳以上の配偶者とともに利用する者を含む）で、生活費に充てることができる資産、所得、仕送り等が一定額以下のものであって、身寄りのない者又は家庭の事情等で家族との同居が困難な者が入所する施設です。
生活費（食費等）、事務費（人件費等）などが自己負担になります。
介護及びリハビリテーションを受けることができる施設・病院
介護老人保健施設
介護老人保健施設は、病状が安定期にある要介護者（原則６５歳以上）に対し、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療並びに日常生活上の世話のサービスを提供することを目的とする施設です。
介護サービス費の１割、食費、居住費、その他日常生活に必要な費用等が自己負担となります。
介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は、療養病床等を有する病院、診療所のうち、病状が安定期にある要介護者（原則６５歳以上）に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設です。
介護サービス費の１割、食費、居住費、その他日常生活に必要な費用等が自己負担になります。
介護等のサービスを提供する老人福祉施設
介護等のサービスを提供する老人福祉施設は以下の３種類があります。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームとは、要介護者（原則65歳以上）に対し、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供することを目的とする施設です。
介護サービス費の１割、食費、居住費、その他日常生活に必要な費用等が自己負担になります。
ケアハウス
ケアハウスとは、要介護者（原則６５歳以上）に対して、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供するもの。（施設の職員が介護サービスを提供する場合と外部サービスを利用する場合とがあります。）
介護サービス費の１割、生活費（食費等）・管理費（家賃相当）・事務費（人件費等）などが自己負担となります。
養護老人ホーム
養護老人ホームとは、要介護者（原則６５歳以上）に対して、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供する施設です。
介護サービス費の１割、措置費が自己負担となります。