高齢者向けの住宅【有料老人ホーム】
有料老人ホームでは、食事の提供や入浴などのサービスの有無及び内容は施設により異なります。
有料老人ホームの種類には、「住宅型」と「健康型」があります。
「住宅型」有料老人ホームは、老人を入居させ、食事等のサービス又は洗濯、掃除、健康管理など日常生活上必要なサービスのいずれかを供与します。
介護が必要となった場合は、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の居宅介護サービスを利用しながら継続して生活することができます（施設における介護サービスの提供はありません）。
食費、家賃相当、管理費等は、全額自己負担で、入居一時金等を必要とする施設もあります。
「健康型」有料老人ホームは、老人を入居させ、食事等のサービス又は洗濯、掃除、健康管理など日常生活上必要なサービスのいずれかを供与します。
介護が必要となった場合は、契約を解除し施設から退去しなければなりません（施設における介護サービスはありません）。
食費、家賃相当、管理費等は全額自己負担で、入居一時金等を必要とする施設もあります。
介護付き有料老人ホームは、要介護者（原則６５歳以上）に対して、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供する施設です。（施設の職員が介護サービスを提供する場合と外部サービスを利用する場合とがある。）
介護サービス費の１割、食費、家賃相当、管理費等が自己負担で、入居一時金等を必要とする場合もあります。
有料老人ホームの契約方式や利用料支払い方式には次のようにいくつかの方式があります。
【有料老人ホームの契約方式】
利用権方式
居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているもの
建物賃貸借方式
賃貸住宅契約と介護や生活支援等のサービス部分の契約が別々になっているもの
終身建物賃貸借方式
建物賃貸借契約の特別な類型。入居者の死亡によって契約が終了する
【有料老人ホームの利用料支払い方式】
一時金方式
月払い方式
前払い金がなく、家賃相当額等を月払いする方法
選択方式
利用者によって一時金方式と月払い方式のいずれかを選択できるもの
有料老人ホームの利用に当たっては契約内容をよく確認する必要があります。
苦情急増 保証金などの返金や解約のトラブル
全国の消費生活センターに寄せられた有料老人ホームをめぐる苦情が２００７年度で３２７件と過去最多となったようです。
２００８年度は集計中だが、４００件を越えるといわれています。国民生活センターによると、入居時に払う保証金などの返金や解約のトラブルが苦情の８割を占める。
３８万人超の高齢者が特養老人ホームの空きを待つ中、「ついのすみか」となる老人ホームは増え続けるが、入居者保護の態勢はなお追いついていないようです。
厚労省は２００６年の老人福祉法改正で、老人ホームの指導指針に「９０日以内に解約した場合は全額を利用者に返還」というクーリングオフ規定を盛り込んだが、クーリングオフに応じない場合のほか、契約書や重要事項説明書を見せない業者もいるそうです。
介護を必要とする高齢者の住まい
高齢者の住まいには、心身の状態によって、各種あらゆる施設・サービスがあります。大まかな分類を見てみましょう。
高齢者になると、心身の状態によって住み慣れた自宅での生活が難しくなることがあります。
◆有料老人ホーム
◆適合高齢者専用賃貸住宅
などのように住まいの形態によってサービス内容が大きく異なり選択の幅が広い施設もあれば、
介護を必要とする高齢者が利用できるものとしては、
◆特別養護老人ホーム
◆認知症グループホーム
◆介護付き有料老人ホーム
などがあり、
医療的管理の下で介護やリハビリテーションを必要とする方のためには、
◆介護老人保健施設
◆介護療養型医療施設（平成２４年３月末日をもって廃止）
があります。
ある程度自立していても食事や入浴などのサービスを受けたいという人のためには、
◆ケアハウス
◆軽費老人ホーム
などがあります。
住み慣れた自宅・地域で生活しながら介護サービスを受けたいという方のためには、
◆訪問介護による居宅サービス
などが提供されています。
このように、高齢者の「住まい」は多様であり、個々の方の健康状態やどのような住まいの形態を望むのかなどにより、自分にあった住まい方を考え、見つけていくことが大事になります。
介護等のサービスを提供する高齢者向けの住宅
介護等のサービスを提供する高齢者向けの住宅には以下の３種類があります。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、有料老人ホームのうち、要介護者（原則６５歳以上）に対して、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供する施設です。
介護サービス費の１割、食費、家賃相当、管理費等などが自己負担となります。
認知症グループホーム
認知症グループホームは、認知症の要介護者（65歳未満であっても初老期認知症に該当する者を含む）に対し、家庭的な環境の中で共同生活を営む住居において、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練のサービスを提供する施設です。
介護サービス費の１割、食費、家賃相当、おむつ代、その他日常生活に必要な費用等が自己負担となります。
適合高齢者専用賃貸住宅
適合高齢者専用賃貸住宅は、居室面積や設備など一定の住居水準等の要件を満たし適合高齢者賃貸住宅として介護保険法施行規則に定める届出をしたもので、要介護者（原則６５歳以上）に対して、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供する施設です。
介護サービス費の１割、食費、家賃、共益費、敷金その他一時金等が自己負担になります。