苦情急増 保証金などの返金や解約のトラブル
全国の消費生活センターに寄せられた有料老人ホームをめぐる苦情が２００７年度で３２７件と過去最多となったようです。
２００８年度は集計中だが、４００件を越えるといわれています。国民生活センターによると、入居時に払う保証金などの返金や解約のトラブルが苦情の８割を占める。
３８万人超の高齢者が特養老人ホームの空きを待つ中、「ついのすみか」となる老人ホームは増え続けるが、入居者保護の態勢はなお追いついていないようです。
厚労省は２００６年の老人福祉法改正で、老人ホームの指導指針に「９０日以内に解約した場合は全額を利用者に返還」というクーリングオフ規定を盛り込んだが、クーリングオフに応じない場合のほか、契約書や重要事項説明書を見せない業者もいるそうです。