老後の収入源
厚労省は2009年8月5日、ホームページで「平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表しました。
高齢化の進展に伴い、我が国の社会保障給付費は毎年増加を続けており、そのうち約７割が年金、高齢者医療、介護をはじめとする高齢者に対する給付となっている。
そこで、本調査においては、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなどの国民の意
識を調査するとともに、老後生活に関わる社会保障制度等に対する考え方を調査することに
より、今後の厚生労働行政の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的とした。
老後の収入源
老後の生計を支える手段として最も頼りにする（１番目に頼りにする）収入源は、「公的年
金による収入」の割合が最も多く64.3%、次いで「本人や配偶者の就労による収入」が15.2%となっている。年齢階級別にみると、高年齢層では「公的年金による収入」が約８割近くを占めているが、若い世代では「本人や配偶者の就労による収入」「貯蓄または退職金の取り崩し」など、「公的年金による収入」以外の比率が多くなっている。
老後の生きがい
老後の生活の中で生きがいを感じることは「教養・趣味を高めること」の割合が最も多く、
44.4%、次いで「家族との団らん」が41.8%、「子どもや孫の成長」が41.7%となっている。性別にみると、男性は「教養・趣味を高めること」の割合が44.5%となっており、女性は「子どもや孫の成長」の割合が45.3%となっている。また「働くこと」「スポーツをすること」の割合は、男性の方が多く、「子どもや孫の成長」「家族との団らん」「友人や地域の人との交流」の割合が女性の方が多くなっている。
自宅で介護される場合の状況
年をとって介護が必要となり、自宅で介護を受ける場合については、家族とホームヘルパー
などの外部の者からの介護を受けたい者が約６割を占めており、その内訳は「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」とする者が35.8%、「家族の介護を中心とし、ホームヘルパーなど外部の者も利用したい」が28.1%となっている。
老後生活における子どもとの同・別居について
現在、子どものいる者について、老後生活での子どもの同居意識をみると、同居を希望する
割合は30.0%となっており、過去の調査結果と比べると、減少傾向となっている。
同居を希望する者の内訳をみると、条件なしで「同居したい」とする者の割合が18.0%、「元気なうちは別居し、病気になったら同居したい」が8.0%、「配偶者がいなくなったら同居したい」が4.0%となっている。一方、別居を希望する者の割合は51.5%で、その内訳をみると、条件なしで「別居したい」が10.1%、「子どもが近くにいれば別居してもよい」が41.4%となっている。