老後の収入源
厚労省は2009年8月5日、ホームページで「平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表しました。
高齢化の進展に伴い、我が国の社会保障給付費は毎年増加を続けており、そのうち約７割が年金、高齢者医療、介護をはじめとする高齢者に対する給付となっている。
そこで、本調査においては、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなどの国民の意
識を調査するとともに、老後生活に関わる社会保障制度等に対する考え方を調査することに
より、今後の厚生労働行政の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的とした。
老後の収入源
老後の生計を支える手段として最も頼りにする（１番目に頼りにする）収入源は、「公的年
金による収入」の割合が最も多く64.3%、次いで「本人や配偶者の就労による収入」が15.2%となっている。年齢階級別にみると、高年齢層では「公的年金による収入」が約８割近くを占めているが、若い世代では「本人や配偶者の就労による収入」「貯蓄または退職金の取り崩し」など、「公的年金による収入」以外の比率が多くなっている。
老後の生きがい
老後の生活の中で生きがいを感じることは「教養・趣味を高めること」の割合が最も多く、
44.4%、次いで「家族との団らん」が41.8%、「子どもや孫の成長」が41.7%となっている。性別にみると、男性は「教養・趣味を高めること」の割合が44.5%となっており、女性は「子どもや孫の成長」の割合が45.3%となっている。また「働くこと」「スポーツをすること」の割合は、男性の方が多く、「子どもや孫の成長」「家族との団らん」「友人や地域の人との交流」の割合が女性の方が多くなっている。
自宅で介護される場合の状況
年をとって介護が必要となり、自宅で介護を受ける場合については、家族とホームヘルパー
などの外部の者からの介護を受けたい者が約６割を占めており、その内訳は「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」とする者が35.8%、「家族の介護を中心とし、ホームヘルパーなど外部の者も利用したい」が28.1%となっている。
老後生活における子どもとの同・別居について
現在、子どものいる者について、老後生活での子どもの同居意識をみると、同居を希望する
割合は30.0%となっており、過去の調査結果と比べると、減少傾向となっている。
同居を希望する者の内訳をみると、条件なしで「同居したい」とする者の割合が18.0%、「元気なうちは別居し、病気になったら同居したい」が8.0%、「配偶者がいなくなったら同居したい」が4.0%となっている。一方、別居を希望する者の割合は51.5%で、その内訳をみると、条件なしで「別居したい」が10.1%、「子どもが近くにいれば別居してもよい」が41.4%となっている。
無料のなんでも相談会開催
社団法人全国有料老人ホーム協会は10月26日～28日まで、有料老人ホームに関するなんでも相談会を開催します。
同協会の苦情処理委員会では、1997年度より毎年相談会を開催しており、施設入居者からの相談・苦情・意見・希望などを受けています。
09年度は10月26日（月）～28日（水）の3日間受付を行い、相談は電話・FAX・面接（予約制）で行う。相談対応するのは福祉関係者だが、面接では弁護士も対応にあたる。後援は厚生労働省。
【2009年度第1回「有料老人ホームなんでも相談」開催概要】
期間：2009年10月26日(月)～10月28日（水) 10：00～16：00
電話：0120-180-885 （左記電話番号は期間中のみ利用可）
FAX：03-3548-1078
※ 希望により面接相談（電話にて予約制）も受付（会場は東京都内、大阪市内を予定）
主催：社団法人全国有料老人ホーム協会 苦情処理委員会
後援：厚生労働省
問い合わせ
社団法人全国有料老人ホーム協会事務局
TEL：03-3548-1077
ベネッセ、有料老人ホーム増設
ベネッセコーポレーションが2009年度に前年度の２倍の20施設を開くほか、業界２位のメッセージは10年度以降、年間15～20件を新たに計画しています。
ベネッセの子会社で有料老人ホーム最大手のベネッセスタイルケア（東京・渋谷）は今秋以降、東京や大阪、名古屋の大都市圏を中心に施設を開いていく予定です。
利用料の水準別に４種類の有料老人ホームを運営するが、このうち一時入居金が平均800万～900万円、月額料金が20万円からで中価格帯に当たる「グラニー＆グランダ」中心に増やす計画のようです。
無届け有料老人ホーム、東京で４８施設
２００９年３月に群馬県渋川市の老人施設での火災を受け、厚生労働省が実態把握のため都道府県に調査を指示していた有料老人ホームなのに老人福祉法に基づく届け出をしていない疑いのある施設が２００９年４月３０日時点で計４４６カ所に上ると発表しました。
厚労省は３月に全国で５７９カ所の無届け施設があったと公表しましたが、その後、実態を調べたところ、運営実態のない施設が含まれていたことで３月時点より施設数が減ったということです。
無届け施設が都道府県別で前回の集計で最も多かったのは東京都は、調査を進めた結果、約半数が有料老人ホームに該当しないと確認され、今回４８カ所になりました。それでも全国で神奈川の９１か所に続いて２番目に多いのですが・・・
無届け有料老人ホーム防火設備 都、設置助成へ
東京都は2009年5月16日、都内の無届け有料老人ホーム四十六施設で、いずれもスプリンクラーが設置されていないなど防火設備に不備があったと発表しました。東京都は設置の助成を行うとともに、老人福祉法に基づく届け出を行うよう各施設を指導する。